行政経験×会計の強みで強力サポート!
ご挨拶

スムーズな開業・経営を目指す中小事業者の皆様、許認可申請手続きや経営の不安を解消したい皆様、この度は、弊所のホームページをご覧いただき、誠に、ありがとうございます。
「行政書士さくら経営」代表行政書士の「倉谷 直樹」です。
行政書士業に対し堅苦しいイメージを持たれている方もおみえになるかもしれませんが、弊所は、そんな敷居が高い事務所ではございません。
初めてでご不安のある方も、まずは、お気軽にご相談ください。
弊所は、「許認可法務」や「経営支援」を専門とする行政書士事務所です。
お客様の事業の発展に貢献できることを心から願っております。
※弊所は、近鉄沿線市町村の産業活性化に貢献するため、「SDGs(注)」に基づき、中小事業者様の経営支援に積極的に取り組んでいます。
(注)「SDGs(エス・ディー・ジーズ)(持続可能な開発目標)」とは、すべての人々にとってよりよい、より持続可能な未来を築くための青写真のことです。
主な取り扱い業務
許認可法務
煩雑な書類作成や役所との折衝を代行し、事業開始をスムーズにサポートします。
進捗報告なども、逐次、報告いたします。

建設業許可
建設業許可は、土木や建築の一式工事、大工・左官などの専門工事など、一定の工事を行う建設業者に取得が義務付けられている許可です。
軽微な建設工事(請負代金が500万円未満の工事など)のみを請け負う場合は、許可がなくても作業が可能ですが、それ以外は取得が必要です。
上記以外にも許認可法務の取扱いがございます
☞もっと詳しく知りたい
経営支援
創業から未来へ。
『行政のノウハウ』と『数字の裏付け』で支援します。
許可取得で、あなたの未来を切り拓く
中小企業の経営には、人材確保・在庫管理・資金繰りなど多岐にわたる課題がございます。
また、複雑な許認可手続きのことで、下記のような“お悩み”はございませんか?
- 営業許可を取得したい
- 忙しくて、時間がない
- 手続きが複雑で何から手をつけて良いかわからない
- 何度も不備で差し戻しになっている
- 役所の専門用語がわからない
- 起業に関する相談にものってほしい
- 経営のアドバイスもできる“行政書士”を探している
弊所は、これらの悩みを解決するため、申請手続きを迅速にサポートいたします。
許認可申請は、その事業活動のスタートラインであり、維持・拡大の基盤です。
弊所は、単に書類を提出する「代行者」ではなく、お客様の事業の成長を止めないための「伴走者」でありたいと考えております。
そのため、許可取得をゴールとして捉えるのではなく、その後の安定した経営基盤と、成長への機会を見据えたサポートをいたします。
もっと詳しく知りたい☞
【自分でやるのは本当に「安上がり?」行政書士に任せる方が結果的に“お得”な3つの理由】
選ばれる魅力
安心して相談できる

〇「守秘義務の遵守」や「法令の遵守」の意識が非常に高い事務所です。
・ご相談内容が漏れる心配はございません。
〇お客様とのコミュニケーションを大切にします。
・わかりやすい説明をします。
・なるべく専門用語を使いません。
・聞き上手と言われますので、しっかりとお客様のお話しをお伺いすることができます。
・お客様の希望を十分に理解した上で、最適なサポートをします。
・お客様が納得しないまま、勝手に業務を進めたりしません。
・福祉事務所などで住民に寄り添う仕事をした経験もございます。

○「相談会」を、随時開催しております。
・大阪市の中央区社会福祉協議会様からのご依頼により、セミナー講師を務めた経験もございます。
〇知識の裏付け
・若干20歳で行政書士試験に合格!
・「宅地建物取引士」です(令和6年に法定講習修了済)。
・税理士試験一部科目合格者(会計科目:簿記論・財務諸表論)です。
〇仕事へのこだわり
・書類作成はミスなく完璧に
・お客様の事業成長を第一に
経験、実績
〇24年超の行政経験
・指定給水装置工事事業者の指定申請業務を担当することにより、許認可審査実務を体感。
・市税行政(固定資産税、住民税など15年超)、福祉事務所、戸籍事務、選挙事務など、幅広い行政実務を経験。
〇会計事務所勤務経験
・財務諸表作成を通じて、財務状況を読み解く力を培ってきました。
・経営に関する相談も受け、その対応も経験済。

〇主な実績
・宅建業免許(新規・更新・変更届)
・宅地建物取引士登録(新規・変更届)
・指定給水装置工事事業者の指定申請
・農地法許可(3条、4条)
・車庫証明
・事業計画書作成
・中小事業者持続化補助金
・会計記帳
・各種契約書・議事録作成
・遺言相続 など・・・
〇独自の強み(差別化ポイント)
・二つの強み(行政手続きを知る、財務面のサポート力)を持つ行政書士
・行政経験と会計実務の視点から、許認可申請と安定経営をサポート
・行政側の「審査・手続きのポイント」を深く理解しているため、無駄なく申請準備が可能!
・会計知識があるからこそ、精度の高い行政手続きができます。
・社外財務部(兼)法務部的存在
・お客様の事業を長期的に支えるためのサポート体制も充実
もっと詳しく知りたい☞【なぜ許認可申請には「会計の強み」が不可欠なのか?】
便利
〇事前の電話予約があれば、土日祝・夜間も対応可能です。
〇便利なアクセス
・事務所の立地が、「大和八木駅より徒歩5分」と“抜群”
〇時間短縮
事業立ち上げと同時に会社を設立される場合には、同時進行により営業開始までの期間を短縮を図ります。
〇幅広いネットワーク
・弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士などとも良好な関係を築いていますので、スムーズな連携が可能です。
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