建設業許可・宅建業免許などの許認可を、申請だけで終わらせない。
建設業許可・経営事項審査(経審)・宅建業免許などの許認可申請をサポートしています。
代表行政書士は、地方自治体で24年超の行政実務を経験した後、会計事務所での実務も経験しています。
現在の状況や事業内容を丁寧にお伺いし、必要な手続や準備を整理します。
目の前の申請だけでなく、許可・免許取得後の更新や変更、建設業では経営事項審査など、その後に必要となる手続も見据えて、一つひとつ進めていきます。
初回60分無料相談|毎週3名様
「まだ依頼するか決めていない」という段階でもご相談いただけます。
こんなお悩みはありませんか?

- 建設業許可を取得したいが、何から始めればよいか分からない
- 自分の会社が許可要件を満たしているか確認したい
- どの書類を準備すればよいか分からない
- 会社設立と許認可について、まとめて考えたい
- 宅建業を始めたいが、事務所や専任の宅地建物取引士などの要件が気になる
- 許可・免許を取得した後の更新や変更届についても相談したい
- 将来的に公共工事への参加を考えている
このような段階からご相談いただけます。
弊所が大切にしていること
許認可を「点」ではなく「線」で考える。
許認可は、申請して取得したら終わりとは限りません。
たとえば建設業では、許可取得後も更新や変更、決算変更届などの手続が必要になることがあります。
また、公共工事への参加を目指す場合には、経営事項審査や入札参加資格申請などを検討することになります。
弊所では、目の前の申請だけを見るのではなく、
「この手続の次に、何が必要になるのか」
という視点も大切にしています。
主なサポート

■起業・創業支援
会社設立、許認可、創業計画など、開業前から必要となる準備を整理します。
会社設立の登記など、司法書士の専門業務に該当する手続については、必要に応じて司法書士への相談をご案内します。
[ 👉 起業・創業支援を見る ]
行政経験と会計実務を、現在の許認可業務に活かします
代表行政書士は、地方自治体で24年超の行政実務を経験しています。
その後、会計事務所での実務を経験し、現在は行政書士として許認可申請をサポートしています。
これまでの経験を活かし、
- 必要な手続を整理する
- 申請に必要な資料を確認する
- 決算書や財務諸表などの数字にも目を配る
- 許可・免許取得後の手続も見据える
という形で、事業者の方が現在どの段階にいて、次に何を準備すればよいのかを整理することを大切にしています。
税務申告や税務相談など、税理士の専門業務に該当する事項については、必要に応じて税理士との連携をご案内します。
ご相談から申請まで
① ご相談
現在の状況や事業内容をお伺いします。
↓
② 要件・必要書類の確認
必要な手続や準備する資料を整理します。
↓
③ お見積り・ご依頼
内容をご確認いただいたうえで、正式にご依頼いただきます。
↓
④ 必要書類の準備
必要な資料を確認しながら、準備を進めます。
↓
⑤ 申請
準備が整った段階で、所管の行政機関へ申請します。
↓
⑥ 許可・免許取得
許可・免許取得後に必要となる手続についてもご案内します。
代表行政書士

行政書士さくら経営
代表行政書士 倉谷直樹
地方自治体で24年超の行政実務を経験した後、会計事務所での実務を経験しています。
行政書士、宅地建物取引士のほか、簿記論・財務諸表論について税理士試験の一部科目に合格しています。
建設業許可・経営事項審査・宅建業免許などを中心に、事業者の方の許認可手続をサポートしています。
[ 👉 アクセス・事務所概要を見る ]
許認可に関する「最初の相談」からお受けします
「そもそも許可が必要なのか分からない」
「今の状態で申請できるのか確認したい」
「会社を作る前に、許認可について考えておきたい」
このような段階でもご相談いただけます。
ご相談の内容を伺い、現在の状況に応じて必要な手続や準備を整理します。
ご相談だけで終了していただいても問題ありません。
初回60分無料相談|毎週3名様
お知らせ
許認可について、まずは基本から確認したい方へ
建設業許可とは?
建設業許可が必要となるケース、29業種、一般建設業・特定建設業、知事許可・大臣許可など、基本的な事項を整理しています。
宅建業免許の取得要件
宅建業を始める際に確認しておきたい人的要件、事務所要件などを解説しています。
宅建業免許の「事務所要件」とは?
事務所を契約・改装する前に確認しておきたいポイントを整理しています。
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まずは現在の状況をお聞かせください
許可・免許の取得を考え始めたばかりでも構いません。
現在の事業内容や、これから予定している事業についてお伺いし、必要な手続や準備を一緒に整理します。
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